復興・再建・頑張る日本

　自民党が２７日に発表した新たな憲法改正草案で、自衛隊を「国防軍」、天皇を「国家元首」とするなど強い保守色を打ち出したのは、早期の衆院解散を求めながら政党支持率が低迷していることを背景に、「自民党の原点である保守」（幹部）に立ち返り、民主党との差別化を図る狙いがある。次期衆院選での保守層の支持拡大を意識するが、自民党の「保守回帰」ぶりに対し、公明党や自民党内からも懸念が出ている。

　「結党の原点に返らなければならない。（現行憲法は）日本人自身の手ではなく、占領下でつくられたことは厳然たる事実だ」。自民党の谷垣禎一総裁は２７日、党本部での記者会見で、１９５５年の結党以来の党是である自主憲法制定への思いを強調した。

　自民党の新草案には、党綱領を持たず、護憲派から改憲派まで混在する民主党の「国家観の欠如」（自民党幹部）をあぶり出す思惑がある。０９年の政権交代以降、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など外交・安全保障で民主党政権の対応が迷走したことに対し、有事の際に首相の権限を強化する緊急事態条項を新設するなど「国を守る姿勢を示す」（中堅議員）ことも意図した。自衛隊については、２月末にまとめた原案では０５年の憲法草案と同じ「自衛軍」としていたが、その後、「陸海空軍」「防衛軍」案なども浮上。最終的に、戦前の軍隊を想起させるため０５年草案では見送った「国防軍」に落ち着いた。

　ただ、保守色を前面に出しすぎることには、党内から「都市部の支持が広がらない」（若手衆院議員）などの不安の声も上がる。党内では目立たなくなったリベラル派の議員は、憲法改正の発議要件を緩和したことに「憲法改正がしやすくなりすぎる」と指摘する。

　選挙協力を組む公明党は、集団的自衛権の行使容認に対し「安易に認めると自衛隊員が命まで失う道を開く」（山口那津男代表）と懸念。公明党幹部は「自民党は野党になってから保守回帰がひどくなり、バランス感覚を失った」と語る。【念佛明奈】



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　◇テレビ朝日（６月２８日）

　専務（顧問）福田俊男▽同（常務）北沢晴樹▽常務（取締役）藤ノ木正哉▽同（朝日新聞取締役）粕谷卓志▽取締役（技術局長）川口忠久▽同（人事局長）土屋英樹▽同（朝日新聞取締役）木村伊量▽監査役（労務担当局長）藪内宜尚▽同（弁護士）深山雅也▽相談役（会長）君和田正夫▽顧問（専務）神山郁雄

　退任　（専務）久保田泉▽（常務）高野圭司▽（取締役）大塚隆広▽（同）金沢一▽（同）秋山耿太郎▽（監査役）有倉幸生▽（同）小林孝一



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　復興庁は２７日午前、東日本大震災の避難所生活で体調を崩すなどして死亡する「震災関連死」と認定された人が、岩手、宮城、福島など１都９県で計１６１８人（３月３１日現在）にのぼると発表した。１９９５年の阪神大震災（９１９人）を大幅に上回り、震災による「直接死」と「行方不明者」を合わせると２万人を超えるとみられる。

　最多は福島県の７６４人。以下、宮城県６３６人、岩手県１７９人、茨城県２９人、千葉、長野両県が各３人、山形、埼玉、東京都、神奈川県が各１人。

　東京電力福島第１原発事故に起因するケースなども含まれるとみられ、平野達男復興相は２７日の記者会見で原因把握の調査を進める考えを示した。

　関連死の認定に統一基準はなく、市区町村が認定している。厚生労働省は震災後、各区市町村に新潟県中越地震で長岡市が認定した事例を参考に提示。震災から１カ月以内であれば関連死の可能性が高く、それ以上なら低いといった内容になっている。

　平野氏は３月の衆院復興特別委員会で、実態調査を行うと表明。自治体が遺族に支払った災害弔慰金の支給状況などを基に集計した。【岡崎大輔】



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　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎元代表（６９）の２６日の判決公判で、東京地裁の大善文男裁判長から無罪が言い渡された瞬間、小沢元代表は小さく頭を下げた。

　法廷はしばし静まりかえった。



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　政府はことし７月、岩手、宮城、福島の３県を訪れる中国人観光者向けに、期間内なら何回でも出入国できる「数次査証（ビザ）」を発給する。中国人旅行者を東北に呼び込み、東日本大震災からの復興を後押しするのが目的。被災３県からは「観光再生の足掛かりになる」と歓迎の声が上がっている。
　観光用の数次ビザは昨年７月、沖縄県を対象に導入された。１回の滞在期間は９０日以内で従来より６０日間延び、３年の期間内なら何回でも使用できる。東北でも同様の制度設計になるとみられ、被災３県に最低１泊するのが発給条件となる。
　被災３県の中国人宿泊者数は震災前の２０１０年でも岩手が７９３５人、宮城が１万３８９０人、福島が７６９０人止まり。
　沖縄県では数次ビザ導入後、来訪者が実数で３万７４００人（１１年７月〜１２年３月）と前年同期比で倍増。東北への誘客効果にも期待が高まっている。
　中国人観光客を呼び込む準備も各地で進む。岩手県は中国・大連の県事務所を通じ、中国企業などに向けて観光をアピールする考え。宮城県は中国の銀行系決済カード「中国銀聯カード」の加盟店を増やすなどして、サービス拡充を図る。
　福島県も上海の県事務所を拠点に、現地での売り込みを強化。「県内の中国語案内板を少しずつでも増やしたい」（観光交流課）と意気込む。
　ただ、中国人観光客は首都圏での買い物目的で来日する例も多いとされる。被災３県がただの通過点にとどまれば、経済効果は半減する。宮城県の担当者は「雪景色、温泉など東北には中国人好みの観光資源が多い。被災地を窓口に、東北を周遊してもらう仕掛けが必要だ」と指摘する。
　数次ビザの導入について、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合（福島市）の佐藤精寿事務局長は「深刻な観光客離れにあえいでおり、誘客効果に期待している」と歓迎。その上で「福島第１原発事故の風評被害を一日も早く克服し、福島の魅力を広く浸透させていきたい」と話した。
　被災３県が対象の数次ビザは、玄葉光一郎外相が今月７日に中国の楊潔〓（外相と会談した際、７月にも発給する方針を伝えた。楊氏は歓迎する意向を示した。


［中国人観光客向けビザ］　政府は２０００年に中国人の団体旅行のビザ発給を開始した。０９年に富裕層限定で個人旅行向けの発給も解禁し、段階的に年収制限を緩和。ビザを取り扱う在中国公館も、当初の３公館から現在は全７公館に広げている。１１年に日本を訪れた中国人は約１００万人で、国別では韓国人に次いで多い。


【編注】〓は「竹カンムリ」に「虎」

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