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<滋賀県>「大雨で浸水区域に建築規制」流域治水条例が成立

 ◇罰則は「当分の間、適用しない」と修正

 大雨で浸水が想定される区域に罰則付きの建築規制を課す滋賀県の流域治水推進条例が24日、県議会で可決、成立した。建築規制を定めた治水条例は全国初。対象区域の住民や議会の反発を受け、県は罰則を「当分の間、適用しない」と修正した。県は違反が相次いだ場合に罰則部分の条例改正を検討する方針だ。

 条例は、「浸水警戒区域」を指定し、近くに避難場所がなく、地盤のかさ上げもしない場合、原則として区域内の住宅や福祉施設などの新築・増改築を許可しない。違反者には20万円以下の罰金などを科す。県はかさ上げなどの費用の一部を補助する予定だ。

 嘉田由紀子知事が昨年9月議会に提案したが、対象区域の住民が「河川整備の遅れを住民に責任転嫁する内容だ」と反発。議会側も説明が不十分だとして、9、11月議会で継続審議にした。

 県側は昨年10月以降、区域内の37自治会を対象に説明会を開催。今年2月に原案を撤回した上で、罰則を先送りし、浸水が予想される区域の名称を「浸水危険区域」から「浸水警戒区域」に変更するなどの修正案を提案していた。【加藤明子】

 ◇流域治水推進条例の骨子

・知事は、200年に1回の降雨で3メートル以上の浸水が見込まれ、建築を制限すべき浸水警戒区域を指定。区域内の新築や増改築は、想定水位以上の高さとなる居室や屋上を設けるか、近くに避難場所があれば許可する

・河道拡幅や堤防設置、河床掘削、洪水調節機能を持つ施設(ダム等)の設置などを効果的に組み合わせる

・宅地建物取引業者は、売買時などに浸水想定区域の情報提供に努める

・違反した場合は20万円以下の罰金(付則で当分の間、適用しない)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140324-00000107-mai-pol
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