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地方歳出、2.2兆円超削減=職員配置見直し、特別枠廃止—財務省提案

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は4日、財政制度分科会を開き、国が地方交付税などで財源を一部負担している地方自治体予算の在り方について議論した。財務省は、自治体の職員配置見直し、雇用対策で設けた「歳出特別枠」廃止などにより地方歳出を全体で2.2兆円以上削減できると提案した。
 財務省はこの日の会合で、地方公務員は国家公務員に比べ、「課長補佐」クラスの職員比率が高いと指摘。課長補佐より給与水準の低い「係長」クラスの割合を国家公務員並みに増やせば、給与の支払額を全体で約1600億円減らせるとの試算を示した。
 また、公営バスの運転手や公立学校の給食調理員などの給与が民間の同じ職種の平均給与より高いと説明。これらの事業を民間委託することで約1500億円の歳出削減が可能だと指摘した。
 2008年秋のリーマン・ショック後の雇用対策のために設けた「歳出特別枠」(1.2兆円)の廃止も挙げ、14年度で83.4兆円に上る地方歳出総額を2.2兆円超圧縮できると主張した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000115-jij-pol
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